公用車事故の責任は誰に？国家賠償法と損害賠償・処分基準を徹底解説

公用車事故の責任は誰に？国家賠償法と損害賠償・処分基準を徹底解説について知っておくべき 事実を分かりやすい構成で解説いたします。

万が一、一般のドライバーや歩行者が公用車との事故に巻き込まれた場合、適切な補償を受けるためには確実な初動対応が不可欠です。

過失割合の算定自体は、民間の事故と同様に「別冊判例タイムズ」等の客観的過失相殺基準に準拠して協議されます。「相手が公務員だから」「役所が相手だから」といって過失割合が被害者側に不利に変更される法的な根拠はありません。

【公用車事故における被害者側の基本対応ステップ】

• ステップ1：警察への届出と証拠確保
  現場での人命救助・警察への通報を徹底し、事故証明書を取得。ドライブレコーダーの映像を即座に保存します。
• ステップ2：相手方職員の所属・担当部署の確認
  運転手の氏名だけでなく、所属する官公庁・自治体の担当課（総務課、財産管理課など）および連絡先を控えます。
• ステップ3：治療と損害額の確定
  人身被害がある場合は完治または症状固定まで治療を継続し、診断書や休業損害証明書を揃えます。
• ステップ4：自治体・共済組合との賠償交渉
  自治体側の窓口または委託された損保・共済担当者と過失割合や損害額について交渉し、示談書を締結します。