退職後の住民税が高すぎる理由とは？請求時期と払えない時の対処法

退職後の住民税が高すぎる理由とは？請求時期と払えない時の対処法の基礎知識と応用に迫る! わかりやすい言葉でご紹介しています。

退職後に一体いくらの住民税を支払う必要があるのか。事前のシミュレーションなしに退職することは、シートベルトを締めずに高速道路を走るようなものです。住民税の税額は、基本的に課税所得（給与収入から給与所得控除や基礎控除、社会保険料控除を引いた額）に対して一律約10%（都民税・道府県民税4%＋区市町村民税6%）が課される「所得割」と、定額で課される「均等割（約5,000円前後）」の合計で決まります。

以下のシミュレーションは、東京都内在住・単身者（扶養なし）が各年収モデルで退職した場合に請求される年間住民税額と、普通徴収（年4回納付）の1回あたり負担額の目安です。

※各種控除（生命保険料控除、住宅ローン控除、ふるさと納税など）の状況やお住まいの自治体によって実際の金額は変動します。

年収600万円だった人が退職した場合、年間約30万円以上の請求が発生します。普通徴収の納付書では、6月、8月、10月、翌年1月の各期ごとに約8万円弱の振込を求められます。給料が入ってこない口座から、2〜3ヶ月おきに8万円のキャッシュが削り取られていく心理的ストレスは極めて甚大です。