B型作業所はやばい？工賃の真相とA型との違い【2026最新】

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批判の最大の火種となっているのが、工賃の低さです。厚生労働省が公表している工賃支払実績の統計によると、全国におけるB型作業所の平均工賃は月額1万7,000円前後、時給換算では約230円〜250円にとどまります。1日フルタイムで働いても一般的なアルバイトの数分の一にしかなりません。

これほどまでに工賃が抑えられている法的な理由は、利用者が事業所と「雇用契約を結ばない」点にあります。労働基準法上の労働者ではないため、最低賃金の適用除外となっており、事業所が得た生産活動の純利益を利用者に工賃として分配する仕組みが採られているためです。下請けの内職作業（箱折り、バリ取り、封入など）は単価が数銭〜数円と極めて低く、どれほど真面目に作業しても原資そのものが集まらない構造的問題を抱えています。

現実問題として、B型作業所の工賃だけで単身生活を営むことは不可能です。現場の利用者の多くは、障害基礎年金（1級で月額約8万5,000円〜、2級で月額約6万8,000円〜）や生活保護とB型作業所を併用することで、最低限の経済的基盤を確保しています。工賃は生活費の主軸ではなく、「社会参加の対価」「日々の活動報酬」として位置づけられているのが実情です。

令和6年度の障害福祉サービス等報酬改定を経て、2026年の福祉現場では「平均工賃連動型」の報酬体系が一層強化されました。利用者に高い工賃を支払う事業所ほど国からの給付費が手厚くなるルールが定着したことで、旧態依然とした低工賃事業所は淘汰の波に晒されています。現在では、データ入力、動画編集、AIアノテーション（学習データ作成）、専門バリスタによるカフェ運営などを手掛け、月額5万円〜8万円以上の高工賃を実現するB型事業所も都市部を中心に確実に増えています。