雇入れ時健康診断の費用は会社負担？受診期限・項目や拒否リスクを解説

雇入れ時健康診断の費用は会社負担？受診期限・項目や拒否リスクを解説について重要なポイントを解説いたします。詳細な分析をチェックしてください。

事業者が常時使用する労働者を雇い入れる際、企業には労働安全衛生規則第43条に基づき、医師による健康診断を実施する法的義務が課せられています。目的は入社時点での健康状態を正確に把握し、適正な配置や就業上の配慮を行うことにあります。

定期健康診断と大きく異なるのは、雇入れ時健康診断の項目は医師の裁量による省略が一切認められていない点です。厚生労働省が定める必須11項目を漏れなく検査する必要があります。

【厚生労働省が定める雇入れ時の必須11項目】

• 既往歴及び業務歴の調査
• 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
• 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
• 胸部エックス線検査
• 血圧の測定
• 貧血検査（血色素量及び赤血球数）
• 肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP）
• 血中脂質検査（LDLコレステロール、HDLコレステロール、中性脂肪）
• 血糖検査
• 尿検査（尿中の糖及び蛋白の有無の検査）
• 心電図検査

定期健康診断では年齢等に応じて一部項目の省略が認められていますが、雇入れ時は20代の若手であっても心電図や血液検査を含めた全項目の受診が必須です。