高校教師20代の年収実態！公立私立の格差と手取り・ボーナスの真実

高校教師20代の年収実態！公立私立の格差と手取り・ボーナスの真実にまつわる役立つ知識を分かりやすく発信ます。

なぜ20代の高校教員から「この仕事は給与と負担が割に合わない」という悲鳴が上がるのか。その核心にあるのが、昭和46年（1971年）に制定された悪名高き給特法（教育公務員特例法関連法規）の存在です。

給特法により、公立学校の教員には時間外勤務手当（残業代）や休日出勤手当が一切支給されません。その代わりに支払われているのが、基本給のわずか4%にあたる「教職調整額」です。月給24万円の教員であれば、たった9,600円程度の手当です。しかし、文部科学省の勤務実態調査でも明らかな通り、高校教師の残業時間実態は月平均60時間前後、多忙な時期や熱心な運動部の主顧問を任された教員では月80時間を超える過労死ラインに容易に達します。民間企業で月60〜80時間の時間外手当が満額支給されれば月7万〜10万円以上の増額になりますが、公立教員はどれだけ残業しても1円も上乗せされません。

さらに現場を疲弊させている元凶が「部活動指導」です。高校では土日や祝日返上で大会の引率、練習試合、合宿が組まれます。土曜日に丸一日拘束されて支払われる部活動手当の休日出勤分は、わずか3,000円〜4,000円程度。時給換算すれば数百円という数字になり、移動の交通費や生徒への差し入れなどで持ち出し（赤字）になることすら珍しくありません。

現在、中央教育審議会などを中心に教員給特法の見直しが最重要課題として進められており、教職調整額を現行の4%から10%以上（13%前後など）へ引き上げる抜本改革案が示されています。しかし現場からは、「数万円の手当増額で長時間労働のお墨付きを与えるのではなく、実労働時間に応じた時間外手当の支給や、部活動の完全地域移行こそが先決だ」という厳しい指摘が相次いでいます。