片耳難聴でも障害手当金はもらえる？受給要件と聴力基準の真相に迫る

片耳難聴でも障害手当金はもらえる？受給要件と聴力基準の真相に迫るについての疑問解決ガイドをお届けします。

Q1：突発性難聴を発症して3ヶ月です。すぐに障害手当金を申請できますか？
A1：発症から3ヶ月の段階では、まだ聴力の回復過程にあるとみなされ「症状固定（治ゆ）」と認められないケースが一般的です。通常はステロイド治療や高気圧酸素療法などの急性期治療が終了し、一定の経過観察（概ね発症から3〜6ヶ月程度）を経て、主治医が「これ以上の回復は見込めない」と判断した時点が申請のタイミングとなります。

Q2：手当金の金額はどのように計算されますか？
A2：障害手当金の額は、初診日の前月までの厚生年金加入記録を基に計算される「報酬比例の年金額の2倍（2年分）」です。過去の平均年収や加入月数によって算出されますが、計算結果が少ない場合でも最低保障額（2026年現在で約122万円〜125万円前後）が下限として設定されているため、要件を満たせば必ずまとまった一時金が支給されます。

Q3：初診日がいつなのか正確に覚えていません。どう確認すればいいですか？
A3：耳の違和感や耳鳴りで「最初に受診した医療機関」を特定する必要があります。お薬手帳、医療機関の領収書、当時の健康保険の利用履歴、あるいはスマートフォンのカレンダーログなどを確認してください。その医院にカルテが残っていれば「初診日証明書（受診状況等証明書）」の発行を依頼します。カルテの法定保存期間は5年ですが、5年を超えて保存されている病院も多いため、諦めずに問い合わせることが肝要です。

Q4：片耳の聴力が完全にゼロ（全聾）ではなく、少し聞こえる場合は受給できませんか？
A4：全聾である必要はありません。平均純音聴力レベルが80dB以上であれば該当します。また、聴力自体が50dB〜80dB未満（中等度〜高度難聴）であっても、語音明瞭度検査で最高語音明瞭度が30％以下（言葉の聞き取りが著しく不正確）であれば受給要件を満たします。まずは耳鼻咽喉科でオージオグラムと語音検査の詳細なデータを出してもらいましょう。