退職金がない会社は違法なのか？驚きの割合と損しない老後防衛策

退職金がない会社は違法なのか？驚きの割合と損しない老後防衛策とはどのようなものなのか? 詳しい意味を丁寧に紐解いて紹介します。

Q1：正社員なのに退職金が出ない場合、退職後に会社へ請求することは可能ですか？
A1：就業規則や労働契約書に退職金の支給規定がない限り、退職後に請求しても法的に受け取る権利はありません。労働基準法上、退職金は支払いが義務付けられた制度ではないためです。ただし、契約書に「退職時には退職金を支給する」と記載があるにもかかわらず会社が支払いを渋っている場合は、未払い賃金として請求することが可能です。

Q2：退職金が出ない会社に勤めながら、老後資金2,000万円を貯めるには毎月いくら投資が必要ですか？
A2：30歳から65歳までの35年間で準備する場合、年利4%運用のインデックスファンドに毎月約2万2,000円〜2万5,000円を積立投資（新NISAやiDeCoを活用）すれば、元本約1,000万円に対して運用益を含め約2,100万〜2,300万円に到達する計算になります。退職金が出ない会社であっても、早期から月2万〜3万円の自動積立を徹底すれば十分にカバー可能です。

Q3：中途採用の面接で「退職金制度の有無」を質問すると採用で不利になりますか？
A3：一次面接や最終面接の場で単刀直入に「退職金は出ますか」と質問するのは、他力本願な印象を与えてしまい不利に働く恐れがあります。福利厚生の詳細については、内定通知後の「労働条件通知書」の提示段階で人事担当者に確認するか、求人票の「福利厚生・退職金制度」の項目を事前にチェックする、もしくは転職エージェントを通じて事前に確認してもらうのが最も安全なアプローチです。