首長と議会が激突する真の理由｜二元代表制の限界と機能不全の真相

今注目を集めている 首長と議会が激突する真の理由｜二元代表制の限界と機能不全の真相について、多角的な視点を分かりやすく掲載しています。

Q1：首長が議会で不信任決議を受けた場合、必ず辞職しなければならないのですか？
A1：直ちに失職するわけではありません。首長は不信任決議の通知を受けた日から10日以内に「議会を解散」することができます。解散を選んだ場合、議会議員選挙が行われます。新しく選ばれた議会で再び不信任決議案が提出され、議員の過半数が出席し過半数の賛成で可決された場合、首長は初めて失職します。

Q2：国政でも地方のように首相を国民投票で直接選ぶことはできないのですか？
A2：現行の日本国憲法下では不可能です。憲法第67条で内閣総理大臣は国会議員の中から指名されると定められているため、直接公選制（首相公選制）を導入するには憲法改正が必要となります。首相公選制にはリーダーシップの発揮という利点がある反面、国会とのねじれによる国政の麻痺やポピュリズムの台頭といった、二元代表制と同様のリスクを孕んでいます。

Q3：なぜ首長と議会の対立で予算が成立しないのに、自治体の業務は止まらないのですか？
A3：本予算が年度開始までに成立しない場合、首長は最低限の行政運営を維持するための「暫定予算」を編成して議会に提出するか、地方自治法に基づき必要最小限の経費を執行する手当てを行うためです。ただし、新規の大型施策や補助金事業は停止せざるを得ず、長引けば地域経済や住民福祉に重大な実害が及びます。