外国籍の生活保護受給ルールと審査の実態、自治体の葛藤を追う

外国籍の生活保護受給ルールと審査の実態、自治体の葛藤を追うを徹底追究! 読者が気になる 重要ポイントを凝縮して配信します。

自治体の窓口となる福祉事務所では、ケースワーカーたちが日々の対応に頭を抱えている。最大の問題は、自治体間における運用の「対応差」だ。

外国人の居住比率が高い都市部の自治体では、多言語対応のノウハウや支援団体との協働が進み、比較的スムーズに面接が行われる傾向にある。一方、外国人対応の経験が乏しい地方の自治体では、窓口での相談段階で「母国へ帰国すべきだ」と促すような、いわゆる水際対応が発生しやすい。こうした地域差は、統一的な法律ではなく「通知」による準用運用に依存している構造から生じている。

さらに、給付費用の財政負担も自治体の不満の種だ。準用支給であるため、国庫補助の割合や自治体の独自負担のあり方をめぐり、地方自治体の財政当局と福祉現場の間で常に緊張感が漂っている。