国松長官狙撃事件の真相とは？未解決の闇とオウム疑惑の全貌

国松長官狙撃事件の真相とは？未解決の闇とオウム疑惑の全貌について押さえておきたい 理由を分かりやすい構成で解説いたします。

決定的な物証を掴めないまま歳月が流れ、2010年4月27日午前0時、15年の公訴時効が成立しました。殺人罪の時効撤廃を盛り込んだ改正刑事訴訟法が成立したのは同年4月27日、施行は4月28日だったため、本事件は殺人未遂罪であったことも含め、わずか数日・数時間の差で新法の適用対象外となり、法的に幕を閉じることになったのです。

時効が成立した同日、警視庁捜査一課長は異例の記者会見を開き、「本事件はオウム真理教の信者が教祖の意思に基づき組織的に敢行したテロ」と断定する捜査結果を公表（警視庁発表）しました。被疑者を起訴・特定できないまま特定の団体を犯人と断定する発表は前代未聞の対応でした。

これに対し、オウム真理教の後継団体「アレフ」は名誉毀損で東京都を提訴。2013年の東京高裁判決において「客観的な証拠に基づかない公表であり、真実相当性は認められない」として東京都側に賠償命令が下され、警察組織の捜査手法に重い課題を残す結末となりました。