コンビニ24時間営業に反対意見が殺到する理由と過酷な現場の真相

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コンビニ経営において、深夜時間帯はかつて「日中の品出しや清掃を兼ねながら利益を出す時間」と位置付けられていました。しかし、物価高とエネルギー危機に伴うコンビニ電気代高騰影響が、店舗経営を根底から揺さぶっています。24時間稼働する大型冷蔵・冷凍ショーケースや照明の電気代は以前の1.5倍近くまで跳ね上がり、店舗利益を激しく圧迫しています。

加えて、最低賃金の引き上げに伴う深夜割増人件費の負担も重くのしかかります。深夜帯の売上が数千円から1万円程度しかない店舗では、人件費と光熱費だけで大幅な赤字を垂れ流す構造です。まさに深夜営業採算性悪化が決定的となり、「深夜は店を閉めたほうが確実に利益が残る」という逆転現象が多くの地域で起きています。

売上至上主義で24時間営業を義務付けるフランチャイズ本部のロイヤルティ（チャージ）構造に対しても、加盟店側の不満は限界に達しています。売上連動でロイヤルティを徴収する本部と、光熱費や人件費を自己負担するオーナーとの間で、深夜営業の維持に対するインセンティブが完全に乖離しているのです。