歴史遺産か心霊スポットか?旧笹子隧道が語る崩落事故と恐怖の真実
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事故発生直後から、インフラの維持管理を担う中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)には社会からの厳しい批判が集中した。当時同社の社長を務めていた辻順治氏をはじめとする経営陣は、被害者遺族への謝罪と原因究明、全社的な点検構造の抜本的見直しに直面することとなった。組織の意思決定や点検作業の甘さが公の場で厳しく追及され、企業としての道義的・法的責任が激しく問われた。
監督官庁である国土交通省もまた、事故の重い責任から免れることはできなかった。この未曾有の崩落事故を受けて、国土交通省は全国の道路事業者に対し、同型の天井板を持つトンネルの緊急点検と天井板の撤去作業を即座に指示。さらに、5年に1度の近接目視点検を義務付ける法改正へと動き、日本のインフラ維持管理政策は歴史的な転換点を迎えることとなった。