東芝凋落の原点・西田厚聰の功罪と米Wh買収の深層

話題沸騰中の 東芝凋落の原点・西田厚聰の功罪と米Wh買収の深層について、主要な情報を整理して公開しています。

東芝の歴史が決定的に狂い始めた契機として、経済界・市場関係者が一致して挙げるのが2006年の米原子力大手ウエスチングハウス（WH）買収です。当時社長だった西田氏は、原子力ルネサンスの波に乗り、グローバル展開を加速させるべく果敢な決断を下しました。しかし、競合他社との競り合いの末に投じた買収額は当初想定を大幅に上回る約54億ドル（当時のレートで約6,600億円）に達し、これが後に巨大な「負の遺産」へと変貌します。

2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発事故以降、世界的な原発新設の停滞と安全基準の厳格化による建設費高騰が直撃。結果として東芝は7,000億円を超える巨額損失を計上し、債務超過の危機に陥ることとなりました。

さらに事態を悪化させたのが、会長へ退いた西田氏と、後任として社長の座に就いた佐々木則夫氏との間で生じた深刻な内部抗争です。原発事業の推進派として社長に抜擢されたはずの佐々木氏でしたが、両者の主導権争いは次第に感情的な確執へと発展。取締役会や経営会議の場で互いを公然と罵倒し合う異様な光景が、当時の経済誌や関係者の証言として多数報じられました。このトップ同士の不毛な権力闘争が、社内の風通しを決定的に悪化させ、後述する不正会計の温床となったのです。