4月1日生まれは学年を選べる？4月2日との違いと法律の真実を徹底解説

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「どうしても学年を遅らせたい」と考える保護者が検討するのが、学校教育法第18条に定められた「就学義務の猶予または免除」の制度です。この条文には「市町村の教育委員会は、就学義務の猶予または免除を受けようとする保護者に対し、病弱、発育不全その他やむを得ない事由があると認めるときは、これを猶予または免除することができる」と記されています。

しかし、この就学猶予の申請が受理されるハードルは極めて高く設定されています。教育関係各所の運用実態を調査すると、以下の厳しい現実が浮かび上がります。

審査において認められる「やむを得ない事由」とは、長期入院を要する重篤な疾患、人工呼吸器などの高度な医療的ケアが必要な状態、または重度の心身障害により就学環境の整備に時間を要する場合などに限定されます。医師による明確な診断書と指導要録の提出が必須であり、単に「体格が小柄」「オムツが外れていない」「ひらがなの読み書きが周囲より遅い」といった一般的な成長差を理由とした申請は、自治体の教育委員会において原則として却下されます。

過去には極度の早産（超低出生体重児）で本来の出産予定日より数か月早く4月1日に生まれたケースで就学猶予を求めた行政不服審査の事例もありますが、自治体判断の壁は厚く、制度の弾力化は限定的な試みにとどまっています。