団塊の世代全員が後期高齢者へ！2025年問題の真相と生活防衛策

団塊の世代全員が後期高齢者へ！2025年問題の真相と生活防衛策の見逃せないポイントを徹底的にカバーしました。

ネット上の情報や知恵袋などのQ&Aコミュニティでは、依然として過去の常識に基づいた誤った認識が散見されます。代表的な2つの誤解を正しておく必要があります。

誤解①：「介護保険があるから、親が倒れても公的施設に入れば安心」
これは極めて危険な思い込みです。厚生労働省が推進する厚生労働省の地域包括ケアシステムは、「可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続ける」という美しいスローガンの裏で、実質的に「病院の病床削減」と「施設から在宅（自宅）への移行」を促す方針に舵を切っています。特養の新規入所は著しく制限され、民間有料老人ホームは入居一時金数千万円、月額利用料20万〜30万円超が相場です。「お金がないから特養で」と悠長に構えている家庭ほど、在宅での過密介護に追い込まれる構図が生まれています。

誤解②：「親が亡くなったら実家を売って相続税や老後費用の足しにすればいい」
これも甘い皮算用になりがちです。現在、全国で問題化しているのが空き家増加と実家相続のトラップです。2024年に義務化された相続登記の未了には過料が科されるようになり、2023年施行の改正空家法によって、管理不十分な「特定空家」予備軍に指定されると固定資産税の住宅用地特例（最大6分の1減額）が解除され、税負担が跳ね上がります。地方や郊外の築古物件は買い手がつかず、売るに売れず、固定資産税と維持管理費だけを垂れ流す「負動産」化するリスクが極めて高くなっています。