無視や暴言…モラハラ夫の心理と特徴｜後悔しない脱出と離婚手順

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安全を確保し、精神的な平穏を取り戻すための最大の転換点は「別居」です。しかし、特に専業主婦やパート勤務の場合、「別居後の生活費が足りない」という現実的な不安が脱出の足枷になりがちです。ここで知っておくべき法的な権利が婚姻費用です。

法律上、夫婦には同等の生活水準を保持する義務（生活保持義務）があります。たとえ別居中であっても、離婚が成立するまでは、収入の多い側（多くは夫）に対して生活費に相当する「婚姻費用」の支払いを請求できます。夫が「勝手に出て行ったのだから1円も払わない」と主張しても通用しません。

【別居に向けた現実的な準備ステップ】

1. 重要書類の持ち出し：自分と子どもの身分証明書（保険証、マイナンバーカード、パスポート）、年金手帳、預金通帳、印鑑、夫の収入証明（源泉徴収票や確定申告書のコピー）。
2. 新居と当面の資金確保：実家への避難、または賃貸物件の契約。最低でも数ヶ月分の当座資金を確保。
3. 別居と同時の婚姻費用分担請求：別居が完了した当日に、家庭裁判所へ「婚姻費用分担調停」を申し立てるか、内容証明郵便で請求の意思表示を送付。請求した時点からの金額が認定されるため、1日でも早い着手が肝要です。
4. 住民票の閲覧制限手続き：夫からの追跡や危害が予想される場合、役所で「ドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の被害者の保護のための支援措置」を申請し、新住所の閲覧をブロックします。