私立高校無償化は我が家も対象？所得制限撤廃と2026年の落とし穴

私立高校無償化は我が家も対象？所得制限撤廃と2026年の落とし穴の疑問点について、専門知識を詳しくお届けします。

就学支援金の判定は、単純な額面年収ではなく「住民税の課税情報」をもとに行われます。具体的な課税証明書の判定基準は、「市町村民税の課税標準額×6％ － 市町村民税の調整控除の額」という算式で算出された合算額です。

家族構成や控除の状況によって受給の可否は分かれます。代表的な世帯モデルにおける年収目安は以下の通りです。

• 両親の一方が就業（高校生1人、中学生1人の4人家族）： 年収約590万円未満で満額（39万6,000円）、年収約910万円未満で基本額（11万8,800円）が支給。
• 共働き世帯（夫婦双方が就業、高校生1人の3人家族）： 夫婦合算の年収が約660万円未満で満額、約1,030万円未満で基本額の支給対象。
• 子どもが3人以上いる多子世帯： 扶養控除の枠が広がるため、年収基準の上限が通常の世帯よりも引き上げられます。

国の支援に加えて各都道府県の多子世帯授業料減免制度を併用できる場合があり、第3子以降の授業料が実質ゼロになるケースもあります。自身の世帯における正確な判定額は、毎年5〜6月に手元へ届く「住民税決定通知書」の数値を照合することで確認可能です。