免許を無くしたらどうする？運転の可否と悪用防止・即日再発行手順

免許を無くしたらどうする？運転の可否と悪用防止・即日再発行手順に関する気になる情報をわかりやすくまとめました。要点を確実におさえることができます。

免許証がないと気付いたら、再発行の窓口へ行く前に絶対に完了させなければならない防衛アクションが2つあります。それは免許証紛失と警察署への遺失届の手続き、および悪用防止の信用情報機関本人申告制度の利用です。

第一に、最寄りの警察署、交番、または駐在所へ出向き、「遺失届（盗難の疑いがある場合は盗難届）」を提出します。現在では各都道府県警察のウェブサイトからオンラインで遺失届を申請できるケースも増えています。遺失届を提出する最大の目的は、単に落とし物として手元に戻る確率を上げることだけではありません。届出時に発行される「遺失届の受理番号（受理日・受理警察署名）」を記録に残すことが決定的に重要です。

万が一、紛失した免許証が第三者に悪用されて不正契約を結ばれた際、「この契約日は、すでに警察へ遺失届を提出した後の不正なものである」という公的な反証材料（法的免責の証拠）になるからです。

第二に、金銭的な不正被害を未然に防ぐ最強の盾となるのが「本人申告制度」です。日本の主要な個人信用情報機関3社に対して、「免許証を紛失・盗難されたため、自分の名義で新規のローンやクレジットカードの申し込みがあっても審査を厳格化してほしい」という警戒情報を登録できます。

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）：主にクレジットカード会社や信販会社、大手携帯キャリアが加盟。Webまたは郵送で本人申告が可能（手数料500円前後）。
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）：主に消費者金融や信販会社、流通系金融機関が加盟。スマホアプリや郵送で登録可能（利用料約1,000円）。
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）：メガバンク、地方銀行、ネット銀行、信用金庫などが加盟。オンライン完結で申告可能。

この3機関に本人申告を行っておくことで、悪意の第三者があなたの免許証を使ってキャッシングや割賦販売の審査を通そうとした際、金融機関の審査画面に「本人確認書類の紛失申告あり。本人への直接確認要」といった強い警告フラグが表示され、契約が自動的にストップします。登録の有効期間は原則として5年間です。精神的な平穏を確保するためにも、警察への遺失届と信用情報機関への連絡はセットで行うのが鉄則です。