海上保安大学校の難易度と過酷な実態!学費ゼロで幹部を目指す全真相

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4年間の本科課程を終え、さらに半年間の専攻科(練習船「こじま」による約3か月間の世界一周遠洋航海実習を含む)を修了すると、学生は「三等海上保安正」に任官されます。

この階級は、海上保安学校を卒業した一般職員が数年間の現場経験と昇任試験を経て到達するポジションであり、大学校卒は20代前半にして初任幹部としての船出を切ることになります。配属当初は巡視船の航海士や機関士、通信士として実務経験を積み、20代後半から30代前半には早くも船長や首席海上保安官、本庁の係長・課長補佐級へとステップアップしていきます。

気になる年収面ですが、幹部海上保安官には危険手当や航海手当、夜間警備手当などが加算される公安職俸給表(一)が適用されます。

  • 20代後半(巡視船主任・航海士):年収 500万円〜600万円前後
  • 30代半ば(巡視船船長・本庁課長補佐):年収 700万円〜850万円前後
  • 40代〜50代(大型巡視船船長・管区本部課長・部長):年収 950万円〜1,200万円以上

経済的不況に左右されない絶対的な安定感と、現場指揮官から国際海洋法の政策立案者まで幅広いフィールドが用意されている点は、国家公務員エリートならではの特権と言えます。

中村 さくら

中村 さくら

マネー&キャリアエディター

エンタメ・カルチャー業界の深掘り取材を得意とし、現場のリアルな声をお伝えします。

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