喪中はがきを出す時期はいつ？11月中旬〜12月上旬の理由と対処法

喪中はがきを出す時期はいつ？11月中旬〜12月上旬の理由と対処法に関する基本知識をわかりやすくまとめました。要点を確実におさえることができます。

喪中はがきを準備するにあたり、多くの方が迷うのが「誰が亡くなったときに、どこまでの範囲で出すべきか」という親等の線引きです。慣習としての基本ルールを押さえつつ、はがき1通あたりの実質費用も含めて全体像を把握しておくことが肝要です。

一般的に年賀欠礼とするのは「二親等以内の親族」が亡くなった場合です。一親等（配偶者・父母・子）は言わずもがなですが、二親等（祖父母・兄弟姉妹・孫）については、同居していたかどうか、あるいは生前の親交の深さによって判断が分かれます。

故人との続柄・親等喪中期間の目安喪中はがき送付の要否編集部の見解・判断ポイント配偶者・一親等
（実父母・義父母・実子）12か月〜13か月
（満1年間）原則として必ず送付義父母（配偶者の親）の場合、生計を別にしていても欠礼とするのが一般的。二親等（同居）
（祖父母・兄弟姉妹・孫）3か月〜6か月程度送付が推奨される一つ屋根の下で暮らしていた家族の不幸であるため、年賀欠礼とするのが自然。二親等（別居）
（離れて暮らす祖父母など）1か月〜3か月程度個人の心情により任意祖父母が他界しても、別居かつ自身が喪主でない場合は通常通り年賀状を出す人も多数。三親等以降
（叔父・叔母・従兄弟など）なし（忌明けまで）原則送付しない特別な同居事情や故人の養育を受けていた等の深い事情がない限り、欠礼状は不要。

なお、郵便コストの面では、2024年10月の郵便料金改定に伴い通常はがきが1枚85円（旧63円）に値上げされました。100枚送付する場合、切手・はがき代だけで8,500円、印刷業者への委託費用を合わせると1万5,000円〜2万円前後の出費となります。費用対効果と人間関係の整理を兼ねて、「本当に年賀欠礼を送るべき相手」を事前に精査する動きが定着しています。