国公立大学の学費値上げラッシュ！4年総額の激変と無償化の落とし穴

国公立大学の学費値上げラッシュ！4年総額の激変と無償化の落とし穴の最新情報を解説します。最新トレンドがチェックできます。

家計の急変や構造的な負担増に対して、知識不足から申請を見落としてはならないのが、各大学が独自に整備している支援策です。国の修学支援新制度とは別に、各大学が維持している国公立大学学費免除条件は、値上げと足並みをそろえる形で拡充されているケースが少なくありません。例えば東京大学では、学費値上げに際して独自の免除基準を見直し、世帯年収おおむね900万円以下（一部条件では1000万円以下）の学生を対象に納付を全額免除、あるいは半額免除するセーフティネットを整備しました。

また、合格直後にまとまった現金を納付しなければならない国公立大学入学金免除制度（および徴収猶予制度）も、合格者が活用すべき必須の手段です。経済的理由や災害などの特別な事情によって納入が著しく困難な場合、申請を行うことで納付が保留され、審査を経て免除や半額免除が決定されます。制度の認知度が低く、「合格通知が来たが、入学金が払えないから諦める」という誤った選択をしてしまう家庭が後を絶ちません。各大学の学生支援窓口を早期に確認することが極めて重要です。