年間休日107日はやばい？祝日なしの真相と違法ラインをプロが徹底解説

年間休日107日はやばい？祝日なしの真相と違法ラインをプロが徹底解説に関する知りたいポイントをわかりやすくまとめました。要点を確実におさえることができます。

年間休日107日という日数は一見過酷に思えますが、法律上の観点から見ると「労働基準法には完全に適合しており、違法ではない」というのが実態です。

労働基準法第32条では、法定労働時間の上限を「1日8時間・1週40時間」と定めています。1年を365日として計算した場合、法的に許容される年間最大労働時間は次のように算出されます。

365日 ÷ 7日 × 40時間 ＝ 約2085.7時間

これを1日8時間勤務で換算すると、年間の最大勤務日数は2085.7時間 ÷ 8時間 ＝ 約260日となります。365日から260日を差し引いた日数が、法律が要求する最低限の年間休日数です。

365日 － 260日 ＝ 105日

すなわち、1日の所定労働時間が8時間の場合、年間の法定最低休日数は105日となります。年間休日107日という設定は、法律が定める最低ラインをわずか「2日」上回っているに過ぎず、法的な限界ギリギリの防衛ラインに位置していることがわかります。

なお、2019年から施行された年次有給休暇の年5日取得義務化により、有給休暇を5日消化することで実質的な年間休息日数を112日程度まで引き上げることは可能です。ただし、企業が「年間休日107日」の中に有給休暇を含めて表記している場合は労働基準法違反となるため、求人票や就業規則の記載を正しく見極める必要があります。