自民党最大派閥「清和会」はなぜ崩壊したのか？裏金問題と幹部らの現在

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清和会が事実上の解散を余儀なくされた直接の引き金は、2026年末に表面化した政治資金パーティー収入の巨額不記載問題です。派閥が開く政治資金パーティーにおいて、所属議員には当選回数や役職に応じたパーティー券の販売ノルマが課されていました。このノルマを超えて集めた資金を派閥の収支報告書にも議員個人の報告書にも記載せず、議員側にそのまま還流（キックバック）させて裏金化していた実態が東京地検特捜部の捜査によって明るみに出ました。

不記載の総額は5年間で約6億7,000万円という途方もない規模に達し、歴代の会計責任者が政治資金規正法違反（虚偽記入など）で立件される事態へと発展しました。長年にわたり慣行として受け継がれてきた裏金システムは、国民の政治不信を極限まで高める結果となりました。

派閥の最高意思決定機関であった常任幹事会は危機的状況に対応しきれず、世論の猛反発と自民党執行部による改革圧力に抗しきれなくなりました。2026年1月、清和会は総会を開き、派閥の政治団体としての解散方針を正式決定。45年以上にわたり築き上げられた「永田町の巨大帝国」は、不透明な金権体質を理由に自ら幕を下ろす形となりました。