大学生バイト扶養控除の罠！103万円超で親の税金急増の真相

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アルバイト現場で最も頻発するトラブルが「勤労学生控除」の曲解によるものです。大手質問掲示板やSNS上では、毎年のように次のような切実な告白が投稿されています。

「バイト先の店長から『学生なら130万円まで税金がかからないからもっとシフトに入って』と言われて125万円稼いだ。自分の給料からは確かに所得税が引かれなかったが、年末調整で親の会社から連絡が入り、親の所得税と住民税が追徴課税で16万円以上請求された。親から激怒され、バイト代から補填させられた」（私立大学3年生・SNS投稿より要約）

このトラブルの原因は、勤労学生控除（所得控除27万円）は「学生本人」の所得税非課税枠を130万円まで引き上げる制度に過ぎず、親の扶養控除枠を拡大するものではないという点にあります。

バイト先で毎年秋に配布される「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の勤労学生欄にチェックを入れると、学生自身の給与からは所得税が天引きされなくなります。しかし親が勤務先に提出する年末調整書類では、子の所得要件（合計所得金額48万円以下＝給与103万円以下）を満たさなくなるため、特定扶養控除の適用から自動的に弾かれます。バイト先が親の税金状況まで管理してくれることは絶対にありません。