「鉄の女」サッチャーは何を変えたのか?政策の功罪と激動の生涯
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サッチャーが政権を掌握した当時のイギリスは、高いインフレ率、度重なるストライキ、放漫な社会保障費によって経済が麻痺状態に陥る「英国病(British Disease)」のどん底にありました。この閉塞感を打破すべく断行された一連の構造改革が「サッチャリズム(Thatcherism)」です。
サッチャリズムの根底にあるのは、市場原理主義と小さな政府を信奉する新自由主義思想でした。国家の過剰な介入を排し、個人の責任と自由競争を促すため、歴代政権が維持してきた福祉国家路線の解体に踏み切ったのです。
政策の主軸となったのは以下の4点です。
- マネタリズムによるインフレ抑制:通貨供給量を厳格に管理し、金利を引き上げることで、当時20%近くに達していた狂乱インフレを鎮静化させました。
- 国営企業の民営化と規制緩和:ブリティッシュ・テレコム(BT)、ブリティッシュ・ガス、ブリティッシュ・エアウェイズなどの巨大国営企業を次々と株式公開し、市場競争へ投入しました。
- 金融ビッグバン(1986年):ロンドン証券取引所の取引手数料自由化や外国資本の参入制限撤廃を断行し、ロンドンを世界最高峰の国際金融都市「シティ」として復活させました。
- 労働組合改革と対決:ストライキの事前投票義務付けなど法改正を重ね、産業界を牛耳っていた労組の政治的影響力を削ぎ落としました。
なかでも歴史の分水嶺となったのが、1984年から1985年にかけての炭鉱ストライキです。不採算炭鉱の閉鎖を発表した政府に対し、アーサー・スカーギル率いる全国炭鉱労働組合(NUM)は1年近くに及ぶ全面ストで抵抗しました。サッチャー政権は周到に石炭の備蓄を進め、警察力を動員して妥協を一切拒否。最終的に労組側を完全敗北へと追い込みました。この勝利により、戦後英国を縛り続けてきた強力な労組支配は終焉を迎えましたが、北部やウェールズなどの鉱山地域には壊滅的な産業空洞化がもたらされました。