所得倍増計画の真相と令和版の行方｜池田勇人から新Nisaまで徹底検証

今注目を集めている 所得倍増計画の真相と令和版の行方｜池田勇人から新Nisaまで徹底検証について、多角的な視点を整理して公開しています。

所得倍増計画（正式名称：国民所得倍増計画）は、1960年（昭和35年）12月27日に池田勇人内閣によって閣議決定された、日本経済史に燦然と輝く長期経済計画です。当時の日本は日米安全保障条約改定を巡る激しい政治対立（60年安保闘争）で国論が二分されており、社会全体に深い分断と疲弊が漂っていました。

池田勇人首相は就任直後、「政治の季節」から「経済の季節」への転換を宣言。「寛容と忍耐」をスローガンに掲げ、国民の関心をイデオロギー闘争から生活水準の向上へと鮮やかにシフトさせました。その象徴が「10年間で実質国民総生産（GNP）を2倍以上、国民の生活水準を西欧先進国並みに引き上げる」という壮大なプランでした。

計画策定時の目標数値と実際の達成状況を比較すると、当時の日本の爆発的な推進力が浮き彫りになります。

• 計画目標：年平均実質経済成長率7.2%を維持し、1960年度の国民総生産（約13兆6,000億円）を1970年度までに26兆円へ倍増させる。
• 実際の推移：年平均成長率は10%超を記録し、目標期日より約3年も早い1967年（昭和42年）頃に実質所得の倍増を達成。1968年には西ドイツを抜き、日本のGNPは資本主義国で世界第2位へと躍り出た。

池田首相が就任前の特番インタビューや自著などで繰り返し語った「月給2倍は夢ではない」という言葉は、当初「大風呂敷」「選挙目当ての甘い公約」とメディアから揶揄されました。しかし、計画は予想をはるかに上回るスピードで具現化し、白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫の「三種の神器」から、カラーテレビ・クーラー・自動車の「3C」へと国民の消費生活を一変させる原動力となったのです。