住民基本台帳カード廃止はなぜ？2026年完全終了と身分証の行方を徹底解説

住民基本台帳カード廃止はなぜ？2026年完全終了と身分証の行方を徹底解説について押さえておきたい ポイントを分かりやすく解説いたします。

制度上は完全に役目を終えた住基カードですが、市役所の市民課窓口やSNS上では、現在もなお認識のズレによるトラブルが散見されます。当編集部が自治体窓口の担当者を取材したところ、「いまだに財布に入れたまま、運転免許証代わりに提示して使えないと言われ困惑する高齢者が後を絶たない」という証言が得られました。

ネット上の質問コミュニティやSNSに寄せられている実際の声を見ても、誤解の根深さが浮き彫りになっています。

「運転免許を返納した後、顔写真付きの住基カードを大事に身分証として使ってきたが、銀行の口座開設窓口で『有効期限が切れているため受理できません』と断られてショックを受けた」（70代・無職男性）

「確定申告の時期に実家の書類を整理していたら昔の住基カードが出てきた。これってマイナンバーカードを作るときに役所へ持っていかないと怒られるの？」（40代・会社員女性）

住基カードの表面には、交付当時に印字された「有効期限」が記載されています。最終交付となった2015年12月発行分のカードであっても、その有効期限は「2025年12月」と明記されており、日付を確認すれば一目で失効していることが分かります。しかし、「公的機関が発行した顔写真付きカードだから半永久的に身分証になる」と思い込んでいた層が、各種手続きの現場で足止めを食らうケースが多発しているのが実態です。