病院の領収書は再発行不可？紛失時の対処法と保管期間の真実【2026年】

病院の領収書は再発行不可？紛失時の対処法と保管期間の真実【2026年】に関する知りたいポイントをわかりやすくまとめました。要点を確実におさえることができます。

会計窓口で「領収書を紛失したので再発行してください」と申し出た際、受付スタッフから「領収書の再発行は一切行っておりません」と即座に断られ、困惑した経験を持つ受診者は多いはずです。患者側からすれば「パソコンのレセコン（医事会計システム）にデータが残っているのだから、ボタン一つで再印刷できるのではないか」と感じるのも無理はありません。

しかし、医療機関側が頑として応じない背景には、単なる窓口の事務負担軽減ではなく、極めて厳格な領収書再発行できない理由が存在します。最大の理由は、税務上の「経費の二重計上」や「架空請求詐欺」といった不正行為を未然に防ぐためです。もし同一の診療に対して2枚の領収書が世に出回った場合、悪意ある受取人が双方を使って二重に医療費控除を申請したり、勤務先の福利厚生費として二重精算したりするリスクを医療機関側が背負い込むことになります。

厚生労働省のガイドラインや医療機関の請求実務において、医療機関には患者から診療費の支払いを受けた際に「診療費請求書兼領収書」および「診療明細書」を無料で発行する義務が課されています。健康保険法等に基づき、保険診療は「1点＝10円」で計算された診療報酬点数から自己負担額が算出され、その受領事実を証明する公的書類として1度だけ発行されます。医療機関が安易に「再発行」の文字を入れた領収書を乱発すると、税務署からの監査において発行側の内部統制を厳しく追及されるリスクがあるのです。