入社前の健康診断は自腹違法？費用負担と内定取消の真相【2026最新】

入社前の健康診断は自腹違法？費用負担と内定取消の真相【2026最新】の真相や最新動向に迫る! わかりやすい言葉で紐解きます。

健診結果を受け取った際、C判定（要再検査）やD判定（要精密検査）の通知を見て動揺する受診者は少なくありません。ここで直面するのが、入社前健康診断再検査自腹の負担問題です。

雇入時の一次健康診断については前述の通り会社負担が望ましいとされていますが、再検査や精密検査の費用については、行政通達上「事業者の負担義務はない」と明確に線引きされています。再検査は「個人の治療や医療行為」の領域に移行するため、健康保険（3割負担）が適用される代わりに、費用は完全に本人の自己負担となります。

実務上の注意点として、「再検査の結果まで提出しなければ入社を認めないのか」という点があります。労働安全衛生法上、企業に義務付けられているのは雇入時健診（一次健診）の実施と結果の把握、そして医師からの意見聴取までです。再検査の受診勧奨を行う義務はあるものの、再検査の診断書提出までを一律に義務付けているわけではありません。

産業医の面談において「入社までに受診して結果を持参してください」と指示された場合は、放置せず内科を受診し、「就労可能」である旨の医師の診断やコメントを取り付けておくことで、入社後の配属トラブルを未然に回避できます。