現地採用はやめとけ？駐在員格差と帰国後キャリア難民の残酷な現実

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日本人の海外就職先として長年ツートップ君臨してきたタイとシンガポールですが、現地からの報告は以前のイメージとは様変わりしています。かつてのような「東南アジアでプール付きコンドミニアムに住み、優雅に暮らす」という青写真は、急激なインフレと為替変動によって過去のものとなりつつあります。

まず、手軽な渡航先として常に候補に挙がる現地採用 タイ 評判の実態です。タイでは日本人在住者向けの最低給料基準（月額5万バーツ・約20万〜22万円相当）が定められていますが、バンコク市内の物価上昇はすさまじく、都心部の家賃や日本食レストランでの外食費は東京とほぼ同等かそれ以上になっています。現地採用で働く30代男性の手記には、次のような生々しい証言が記されています。

「手取り5万バーツ台では、郊外の狭いコンドミニアムに住み、屋台とコンビニの飯で凌ぐのが精一杯。SNSでキラキラした投稿をしているのは、手当が満額出ている駐在員か、タイ人富裕層と結婚した人たちだけ。医療費も私立病院に行けば1回の診察で1万円以上が平気で飛ぶため、体調を崩すことすら恐怖です」

一方、アジア随一の金融ハブであるシンガポールでは、さらに極端な淘汰が進んでいます。現地採用 シンガポール 生活費は世界トップクラスに跳ね上がっており、特に住宅賃料の高騰は現地採用者を直撃しています。スタジオタイプ（ワンルーム）の家賃ですら月額3,000〜4,000シンガポールドル（約35万〜45万円）を超える物件が珍しくなく、現地採用者は他者とのルームシェア（HDBの一室借り）を余儀なくされます。

加えて、シンガポール政府は自国民の雇用保護を強化しており、就労ビザ（EPやS Pass）の発給要件となる最低給与額を年々引き上げています。企業側としても「高額な給与を払ってまで日本人現地採用を雇うメリット」を厳しく査定するようになり、高度な専門スキルや金融・テック分野の実績を持たない層は、ビザ更新すら拒否されて帰国を強いられるのが東南アジア 現地採用 現実の冷徹な断面です。