ふるさと納税シミュレーションの罠！自己負担2千円で抑える正確な計算法

ふるさと納税シミュレーションの罠！自己負担2千円で抑える正確な計算法の全体像を詳しく解説してご紹介します。

ネット上でよく見かけるふるさと納税の控除限度額早見表は、あくまで「他の特別な税額控除や所得控除がない単身者・夫婦」を前提に作られています。実生活で活用している制度がある場合、早見表の金額をそのまま信じるのは非常に危険です。

とりわけ影響が大きいのが以下の3つの制度です。

① iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛け金
全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれます。課税所得そのものが下がるため、iDeCoとふるさと納税の併用を行うと、寄附上限額はおおむね数千円から1万円程度引き下がります。

② 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
所得税から控除しきれなかった分が住民税から引かれます。住宅ローン控除との併用時、手続きをワンストップ特例にするか確定申告にするかによって、ふるさと納税の枠を圧迫するかどうかの挙動が変わるケースがあります。

③ 医療費控除
年間10万円（または総所得金額等の5%）以上の医療費を支払った場合に適用される所得控除です。これも課税所得を押し下げるため、医療費控除による影響でふるさと納税の上限枠が縮小します。