外国人の生活保護はなぜ支給？違法性の噂と最高裁判決の真相【2026】

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ネット上で「外国人の生活保護受給は違法である」と強く主張される根拠として挙げられるのが、2014（平成26）年7月18日の最高裁判所第二小法廷判決です。この裁判は、大分市に住む永住資格を持つ中国籍の女性が生活保護の申請を却下された処分を巡り、国と市を相手取って処分の取り消しを求めたものでした。

最高裁は明確に次のような判断を下しました。

• 生活保護法が定める「国民」に外国人は含まれない。
• 外国人は同法に基づく「生活保護の受給権」を有しない。
• したがって、申請却下処分に対する不服申し立て（抗告訴訟）を行う権利もない。

この判決の一部だけを切り取って「最高裁が外国人の受給を違法と認めた」と解釈する言説がネット上で広がりました。しかし、判決が否定したのはあくまで「外国人側に法的な権利としての請求権があるか否か」という点です。自治体が行う人道的な行政措置（事実上の準用）そのものを「違法・無効」と断じたわけではありません。現在も厚生労働省の通知は有効であり、各自治体の裁量による準用支給が適法な運用として継続されています。