外国人の生活保護はなぜ支給？違法性の噂と最高裁判決の真相【2026】

外国人の生活保護はなぜ支給？違法性の噂と最高裁判決の真相【2026】について見逃せない 理由を分かりやすく解説いたします。

厚生労働省の「被保護者調査」などによると、生活保護を受給している外国人世帯数は、全国で約4万数千世帯（保護世帯全体の約2〜3%）を推移しています。日本人を含む全受給世帯（約160万世帯超）と比較すると、外国人世帯の占める割合は限定的ですが、都市部や特定の集住地域ではその比率が比較的高くなる傾向があります。

国籍別の受給世帯の内訳を見ると、歴史的経緯から特別永住者を多く含む韓国・朝鮮籍が全体の半数以上を占め、次いでフィリピン、中国、ブラジルなどが続いています。近年は高齢化した特別永住者の単身高齢者世帯に加え、日本人と離婚した定住者（配偶者等資格からの変更）による母子世帯の受給ケースも見られます。

支給額の基準については、外国人専用の別枠があるわけではなく、日本人と全く同一の最低生活費基準が適用されます。居住する地域の級地（生活費水準）や世帯人数、年齢構成、障害の有無などに応じて計算され、手持ちの預貯金や不動産、就労収入があればそれが控除された差額のみが支給されます。