人工妊娠中絶のタイムリミットと費用｜薬と手術の違いや同意書の条件

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妊娠12週0日以降の中期中絶は、初期中絶とは医療的・行政的にまったく異なるプロセスをたどります。胎児の骨格が形成されているため、器械による吸引や掻爬は母体への子宮穿孔リスクが極めて高く、医学的に禁忌とされているからです。

中期中絶の手術の流れは、実質的な「人工的な分娩」となります。まず数日かけて子宮頸管を人工海綿（ラミセルなど）で段階的に拡張し、陣痛誘発剤（プロスタグランジン製剤）を投与して人工的に陣痛を起こし、胎児と胎盤を出産する形をとります。母体の安全確保のため、通常2泊3日から4日程度の入院が必須となります。

さらに、行政手続きとして「死産の届出」が法的に義務付けられます。妊娠12週以降の胎児の排出は、法律上「死産」として扱われるため、役所へ死産届を提出し、埋火葬許可証の交付を受けて胎児の遺骨を火葬・埋葬しなければなりません。この一連の儀礼的・行政的負担は、女性側の心身に深刻な喪失感（グリーフ）を残すことが少なくありません。