関西生コンとは？なぜ司法に断罪されたのか？巨額利権と事件の裏真相

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生コンクリートという資材には、製造から90分以内に現場へ搬入しなければ固まってしまうという「命の期限」がある。保存がきかない商品である以上、現場での配送トラブルや出荷ストップは、建設事業者にとって壊滅的な打撃を意味する。この産業特有の弱点に着目し、強力な交渉力を握ったのが関西生コン支部だった。

結成当初の1960年代、同支部は企業ごとの労働組合が主流だった日本において、珍しい「産業別労働組合」として機能していた。過酷な労働環境に置かれていたダンプトラック運転手や小規模事業者の権利を守るため、生コン製造業者や運送会社に対して強気の一括交渉を展開。価格カルテルの結成を裏で支援し、中小企業の利益を確保したうえで労働者の賃金を極限まで引き上げるという、他地域にはない独自の「業界共存モデル」を作り上げた時期もあった。

だが、その共存モデルは次第に歪み始める。組織の肥大化とともに、組合の意に沿わない事業者への嫌がらせや、他組合の排除が日常化。労働運動の域を超えた過激な実力行使が、現場の日常へと侵入していったのである。