2030年冬季五輪の開催地決定！札幌断念の真相とフランス計画の全貌

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振り返れば、札幌市は1972年大会以来となる2度目の冬季五輪招致に向けて、早い段階から万全のインフラ準備と圧倒的な積雪量をアピールし、IOC側からも「完璧な候補地」と絶賛されていました。しかし、そのシナリオは音を立てて崩壊しました。

最大の引き金となったのは、2022年以降に次々と明るみに出た東京2020大会組織委員会元理事らを巡る巨額の受託収賄事件およびテスト大会・本大会業務を巡る大規模談合事件です。大手広告代理店やイベント関連企業が起訴される事態へと発展し、日本国内における「五輪ビジネス」の不透明性と利権構造に対する不信感は決定的な水準に達しました。

報道各社が実施した世論調査では、札幌市民および北海道民の招致反対が6割近くに達し、「莫大な税金が一部企業の利権に消えるのではないか」「雪かきや福祉など身近な生活インフラに予算を回すべきだ」という悲痛な声が噴出しました。秋元克広札幌市長は住民投票の実施に慎重な姿勢を崩さず、対話フォーラムを重ねたものの、市民感情の悪化に歯止めをかけることはできませんでした。

2023年10月、札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は2030年の招致断念を正式発表。さらに2034年大会へのスライド招致もソルトレークシティの優勢が確定したことで断念に追い込まれ、事実上の完全撤退を余儀なくされました。