車両保険は入るべきか？2026年の損得境界線と入らない方が得な車

車両保険は入るべきか？2026年の損得境界線と入らない方が得な車に関する疑問を分かりやすくまとめました。詳細な解説をご覧ください。

車両保険を「外すべき」と言い切れる筆頭候補が、初度登録から8年〜10年以上が経過した中古車です。これには自動車保険の根幹である「協定保険価額（時価額）」の算定ルールが深く関係しています。車両保険で支払われる上限金額は、加入者が自由に決められるわけではなく、市場価値や経年劣化を反映した減価償却に基づいて毎年段階的に引き下げられます。

たとえば、新車時に300万円だったファミリーカーも、10年が経過すると市場評価額は著しく下落し、車両保険の上限設定額がわずか10万円〜20万円程度にしかならないケースが一般的です。この状態で年間4万円〜6万円前後の車両保険料を払い続けることの歪さは、少しの計算で浮き彫りになります。仮に事故で大破して「全損」と認定されたとしても、受け取れる保険金は上限の十数万円に過ぎず、新車の買替費用はおろか、同等の同型中古車を買い直す諸費用すら到底賄えません。

業界関係者の間では、全損時補償と買替費用の実態におけるミスマッチとして長年問題視されてきました。「保険に入っているから万が一の時も安心」と信じ込んでいたドライバーが、いざ全損事故に遭った際、支払われた20万円ぽっちの保険金通知を見て絶句する――こうした悲惨な相談が後を絶ちません。貯蓄がすでに50万円〜100万円以上あり、万が一車が壊れた際に手元資金で中古車の再取得や修理費用を工面できる世帯であれば、10年落ち前後の車両に保険料を投じる行為は、掛け捨ての損失を垂れ流しているに等しいと言えます。