退職金請求書の書き方完全ガイド!控除の記入例と損を防ぐ落とし穴
退職金請求書の書き方完全ガイド!控除の記入例と損を防ぐ落とし穴の要点を詳しく解説してご紹介します。
Q1:退職金請求書や受給申告書は、いつまでにどこへ提出すれば良いですか?
A1:原則として退職日の前営業日までに、勤務先の人事部や総務部へ提出します。会社が退職金を計算・支給する前に申告書を受理している必要があるため、退職が決まったら速やかに用紙を取り寄せて記入・提出してください。
Q2:同一年内に2社以上から退職金を受け取る場合、書き方はどう変わりますか?
A2:同一年内に前職と現職など複数の退職金を受け取る場合、「退職所得の受給に関する申告書」の『他の退職手当等』の欄に前職の退職手当の額や勤続期間を記入し、前職の「退職所得の源泉徴収票」の原本を添付する必要があります。重複する勤続期間の控除額が調整されるため、自己判断せず会社や税務署に確認することをお勧めします。
Q3:退職所得控除の申請を忘れて会社を退職してしまいました。もう手遅れでしょうか?
A3:手遅れではありません。退職時に20.42%の源泉徴収をされてしまっても、退職翌年の確定申告期間(還付申告は翌年1月1日から5年間可能)に、会社から交付された「退職所得の源泉徴収票」を添えて確定申告を行えば、払いすぎた税金は全額還付されます。