中野サンプラザの現在は？解体遅れと再開発の真相【2026最新】

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中野サンプラザ建て替え計画が大きな転換点を迎えた直接の引き金は、2023年以降に急速に深刻化した建設費の高騰です。

中野区と野村不動産を代表とする共同企業体（JV）は、地上60階・高さ約250メートルの超高層タワー「NAKANOサンプラザシティ」を建設する壮大な計画を進めていました。しかし、資材価格の急騰や建築業界の人手不足（2024年問題）が直撃し、当初見込んでいた総事業費（約1800億〜2000億円規模）が数割以上膨らむ試算となりました。

中野区議会の記録や公表資料によると、事業採算性の悪化を受けて計画の縮小や公金投入の是非が議論されたものの、従来の枠組みのままでは公平性・中立性の担保が困難であると判断。中野区側は野村不動産らと結んでいた事業推進協定を一旦解除し、事実上の計画見直し（再検討）に踏み切りました。

この決断により、民間デベロッパー単独主導での進行から、区が主導権を握り直してリスクを分散する新たな公募・整備方針へと舵が切られることになりました。