インスタアカウント購入の罠！規約違反・垢Banリスクと相場の実態

インスタアカウント購入の罠！規約違反・垢Banリスクと相場の実態に関する最新のニュースを速報でお届けします。最新情報を求める方は必見です。

ネット上では「アカウント売買は違法ではないか」という疑問が頻繁に投げかけられます。法的な観点で整理すると、日本国内の現行法においてSNSアカウントの売買行為そのものを直接処罰する法律は存在しません。そのため、純粋な民事取引として「違法（犯罪）」と断定することは困難です。

しかし、法律とサービス内のルールは別物です。Instagramの利用規約ではアカウントの譲渡・売買・ライセンス付与が固く禁止されています。利用規約第4条（利用者の責任）には「アカウントのいかなる要素もライセンス供与、譲渡、または売却することはできません」と明記されており、違反が発覚した場合は規約違反を理由とするアカウント削除の対象となります。

万が一アカウントがBANされた場合でも、規約違反を前提とした取引である以上、Meta社に対して異議申し立てを行う正当な権利はありません。また、売主が「絶対にBANされない」と虚偽の説明をして販売していた場合は詐欺罪に問える余地がありますが、個人間取引で被害届を受理させるのは非常にハードルが高いのが現実です。