サンフランシスコ平和条約と台湾の真実｜封印を解く最新外交文書

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帰属先が明記されなかった事実は、のちに「台湾地位未定論」と呼ばれる国際法上の議論を生む根拠となった。講和条約の枠組みにおいて、台湾の主権はいまだ最終確定していないとするこの理論は、国共内戦を経て台湾へ逃れた蔣介石率いる中華民国政府の正統性とも複雑に絡み合っていく。

かつて国際連合における中国の代表権が北京の中華人民共和国へ移った際にも、この講和条約の条文構造は国際法学者の間で議論の渦となった。領有権の帰属が明記されないまま放置されたことが、結果として数十年後の東アジアにおける主権主張の衝突を生み出す導火線となったことは否めない。