改定と改正の違いとは？規約や料金の使い分けと改訂との差を徹底解説

改定と改正の違いとは？規約や料金の使い分けと改訂との差を徹底解説の具体的な内容に迫る! 専門的な視点で紐解きます。

企業の法務部門や総務・人事部門において、実務上の文書タイトルを決定する際には明確な使い分け基準が存在します。

1. 就業規則の場合：「改定」が主流、条文単位は「改正」

就業規則の全体見直しや賃金テーブルの更新など、会社全体の取り決めを改める場合は「就業規則の改定」と表記するのが実務上一般的です。労働基準監督署へ提出する「就業規則（変更）届」の社内通知文などでも「就業規則改定のお知らせ」が多く用いられます。ただし、労働基準法などの法改正に伴って特定の違反条項を是正する場合は、「第〇条の改正」と表現されるケースもあります。

2. 契約書の場合：「契約内容の変更」または「改定」

基本契約書や個別契約書の条件を見直す際、「契約書の改正」という表現は原則として使いません。契約は当事者間の合意によって成立しているため、「正しさを一方的に正す」ニュアンスを持つ「改正」は馴染まないためです。実務では「契約内容の変更に関する覚書」や「個別条件の改定」と表現します。

3. 利用規約・プライバシーポリシーの場合：「改定」が標準

WebサービスやSaaSなどの利用規約、プライバシーポリシーの更新告知では、「利用規約改定のお知らせ」がデファクトスタンダードです。規約は事業者が定める取引条件の基準であるため、「改定」または包括的な「変更」を用いるのが適切です。