確定申告しないといけない人の条件は？2026年最新の判断基準と盲点

確定申告しないといけない人の条件は？2026年最新の判断基準と盲点とはどんな影響があるのか? 背景や要点を丁寧に紐解いて紹介します。

シニア層や退職世代においても、確定申告に対する理解不足が散見されます。現在、高齢者の申告手続きの負担を軽減するため「年金受給者の確定申告不要制度」が導入されています。この制度が適用される具体的な基準は以下の2点を両方満たす場合です。

• 公的年金等（国民年金、厚生年金、企業年金など）の収入金額の合計が400万円以下であり、かつそのすべてが源泉徴収の対象となっていること。
• 公的年金等に係る雑所得以外の所得（生命保険の満期金、原稿料、不動産所得など）が20万円以下であること。

この基準を満たしていれば所得税の申告は法的に免除されます。ただし、前述の会社員の副業と同様に、年金以外の所得が20万円以下であっても住民税の申告は別途必要となる場合があります。

また、確定申告を「しなくても法的な罰則はない」場合であっても、多額の医療費を支払った場合や社会保険料控除、生命保険料控除を追加適用できる場合は、確定申告（還付申告）を行うことで源泉徴収された税金の還付を受けられる権利があります。義務ではないからと放置することで、本来戻ってくるはずの還付金を受け取り損ねている受給者が多いのが実情です。