国会議員年金は現在いくら？2006年廃止の裏と復活論の真相

国会議員年金は現在いくら？2006年廃止の裏と復活論の真相について専門的な視点から解説いたします。専門家の見解をお届けします。

「国会議員年金は2006年（平成18年）に全廃された」――この認識は法的には半分正しく、現場の財政実態としては半分誤りです。制度の根拠となっていた国会議員互助年金法は2006年4月1日に廃止されましたが、法的な「既得権（受給権）」の保護規定により、制度廃止時点で受給資格を満たしていた元議員やその遺族に対しては、今なお年金の支払いが継続されています。

総務省や国会関係資料によると、制度廃止時に受給資格（在任10年以上）を得ていた元議員には、支給額を一律で約8%〜最大約15%程度カットする減額措置が取られたものの、国庫補助（公費）が補填され続けています。ピーク時に比べれば受給者の高齢化と自然減に伴い総支給額は縮小しているものの、2020年代後半の現在も年間数十億円規模の国費が旧互助年金の給付のために支出されています。

当時の制度下で20年〜30年と長期在職した大物政治家のOB・OGの場合、現在でも年額300万円〜500万円前後の互助年金を受け取っているケースが実在します。これに基礎年金が上乗せされるため、一般国民の感覚からすれば依然として「政治家の年金はもらいすぎではないか」という厳しい視線が注がれる最大の要因となっています。