私立高校の無償化はいつから？2026年所得制限撤廃と自治体格差の真相

私立高校の無償化はいつから？2026年所得制限撤廃と自治体格差の真相についての疑問解決ガイドをお届けします。

保護者が最も知りたがっている「国の私立高校無償化はいつから所得制限が撤廃されるのか」という問いに対し、報道関係者や政策関係者の証言を総合すると、現時点の冷徹な結論は「国の一律撤廃は2026年度も実現しておらず、多子世帯向けの重点支援にとどまる」というものです。

現在、全国の高校生を対象とする国の基盤制度は「高等学校等就学支援金制度」です。この制度における支給基準とスケジュールは、以下の構図で運用されています。

国の制度では、世帯年収の目安が約590万円未満の世帯に対して私立高校の平均授業料水準に相当する年額最大39万6,000円を支給し、年収約590万〜910万円未満の世帯には公立高校の授業料相当額である一律年額11万8,800円を支給する仕組みがベースとなっています。年収約910万円以上の世帯は、国の支援金に関しては一切の支給対象外です。

少子化対策の一環として政府が進める「こども未来戦略」において、児童手当の所得制限撤廃が先行したため、「高校の就学支援金も所得制限撤廃へ」という観測報道がSNS上で飛び交いました。しかし、国全体の私立高校授業料を完全無償化するには毎年数千億円規模の安定財源が必要となり、財政当局との調整は難航を極めました。その結果、2025年度から2026年度にかけて国が打ち出したのは、所得制限の全面撤廃ではなく「3人以上の子どもを扶養する多子世帯への優遇措置」の拡充でした。つまり、全国どこに住んでいても無条件で私立高校が無償になる日は、2026年現在も到来していません。