衆議院の解散とは？なぜ首相の一言で決まるのか「解散権」の仕組みを徹底解説

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衆議院が解散されると、憲法第54条の規定により「解散の日から40日以内」に衆議院議員総選挙を行わなければなりません。また、選挙の日から30日以内に「特別国会」が召集され、そこで新しい首相を指名する首班指名選挙が実施されます。

解散から投開票までの一般的な日程の流れは以下の通りです。

・解散日（Dデー）：本会議で議長が解散詔書を読み上げ、即日全議員が失職。
・臨時閣議：総選挙の「公示日」と「投開票日」を正式決定。
・公示日（投開票の約12日前）：立候補の届出が行われ、選挙戦が公式にスタート。
・投開票日：全国の投票所で有権者が一票を投じ、即日開票。
・特別国会の召集：新議員による内閣総理大臣指名選挙の実施。

解散によって衆議院が存在しない期間中、国家的な災害や有事などの緊急事態が発生した場合はどうするのかという疑問が生じます。この事態に備え、憲法第54条第2項に基づき内閣は「参議院の緊急集会」を求めることができます。参議院が一時的に国会全体の機能を代行し、国の危機管理に空白を作らない安全弁が制度化されています。