相続税の基礎控除とは？計算式と申告要否の落とし穴をプロが解説

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遺産総額の試算を行い、基礎控除額を1円でも超えた場合は、税務署への相続税申告要否判定において「申告が必要」という結論になります。相続税申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

相続税の計算方法は、単に遺産総額に税率を掛けるわけではありません。以下の段階を踏んで正確に算出します。

1. 正味の遺産総額の算出：不動産、預貯金、有価証券などのプラスの財産から、借入金や未払金、葬儀費用などのマイナスの財産を差し引きます。
2. 課税遺産総額の算出：正味の遺産総額から「基礎控除額」を差し引きます。
3. 相続税の総額の計算：課税遺産総額を法定相続分どおりに各相続人が取得したと仮定し、各取得額に応じた税率（10%〜55%）を掛けて控除額を差し引き、全員分の税額を合算します。
4. 実際の納付税額の計算：算出した相続税の総額を、実際の遺産分割割合に応じて按分し、各種税額控除を適用して最終的な納付額を決定します。

このプロセスにおいて、多くの人が勘違いしやすいポイントが「控除や特例を使って納付額がゼロになる場合の手続き」です。