高齢者雇用継続給付金はいくらもらえる？法改正の真相と損しない計算法

高齢者雇用継続給付金はいくらもらえる？法改正の真相と損しない計算法について重要なポイントを解説いたします。最新の情報をチェックしてください。

給付金額の算定は「60歳到達時の賃金月額」と「各月に実際に支払われた賃金」の比率（賃金低下率）によって決まります。低下率が61％以下になった場合に上限の給付率が適用され、61％超75％未満の間は逓減する計算式が用いられます。

具体的な試算として、60歳到達時の賃金が月額40万円だった会社員が、定年再雇用後に月額20万円（低下率50％）になったケースを検証してみます。

・新制度（給付率10％対象）：
月額20万円 × 10％ ＝ 月額2万円（年間24万円）

・旧制度（給付率15％対象）：
月額20万円 × 15％ ＝ 月額3万円（年間36万円）

仮に賃金低下率が70％（月額28万円支給）となった場合は、上限率ではなく計算式に基づく低い給付率（新制度では約3.2％）が適用されるため、受給額は月額約9,000円前後となります。わずかな残業代の増減で低下率が75％を超えると、その月は給付金がゼロになる点に注意が必要です。