全日本教職員組合の実態に迫る！日教組との違いや評判・給特法への影響

全日本教職員組合の実態に迫る！日教組との違いや評判・給特法への影響の最新情報を解説します。専門的な知識がチェックできます。

全日本教職員組合の活動内容において、近年最もエネルギーが注がれているのが給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）への要求です。

現在の中教審や文部科学省の議論では、教職調整額を従来の4％から段階的に引き上げる案が提示されてきましたが、全教執行部は「調整額の上乗せだけでは定額働かせ放題の本質は変わらず、労働時間の短縮につながらない」と厳しく批判しています。全教が一貫して求めているのは以下の3点です。

• 給特法の抜本的廃止・抜本改正：労働基準法第37条に基づく時間外勤務手当の支給対象とし、超過勤務そのものに法的規制をかけること。
• 全国一律の少人数学級化：授業準備や生徒指導の負担を構造的に軽減するため、20人〜30人学級の早期実現を求めること。
• 教職員定数の大幅増員：持ちコマ数の上限設定と専科教員の拡充による、未配置問題の解消。

さらに、憲法9条を守る平和教育運動、全国学力テストの全員参加方式の見直し、教員評価制度（業績評価）への反対闘争など、教育の自主性を守るための運動を多角的に展開しています。