ナマポとは何か?語源の真相と生活保護の実態・受給条件を徹底解明
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生活困窮者が役所の窓口を訪れても、申請書すら渡されずに追い返される事象は、長年「水際作戦(みずぎわさくせん)」として深刻な社会問題視されてきました。「まだ若いから働ける」「親族に頼りなさい」と口頭で追い返す行為は違法ですが、自治体の財政負担や担当ケースワーカーの過重労働を背景に散発してきた経緯があります。
実際の申請の流れは以下のステップで行われます。
- 事前相談・申請:福祉事務所(自治体の生活福祉課など)の窓口で申請書を提出。本人の意思があれば自治体は申請を受理する義務があります。
- 実地調査(家庭訪問等):担当員が居住実態や生活状況、預貯金通帳や保険証券などを確認。
- 資産調査・職歴調査:全金融機関への口座照会、年金・保険・不動産の調査、就業状況の確認。
- 扶養照会:親族へ手紙等を送り、経済的援助が可能かを調査。
- 保護決定通知:申請から原則14日以内(特別な事情がある場合最長30日)に支給可否が書面で通知。
特に申請者の大きな心理的障壁となってきたのが「扶養照会(ふようしょうかい)」です。「家族に知られたくない」「過去に虐待やDVを受けて絶縁している」といった理由で申請を躊躇する人が後を絶ちませんでした。これに対し厚生労働省は通知を順次改定し、10年以上音信不通の親族や虐待・DVの経緯がある場合、本人が拒否する正当な理由がある場合は照会を行わない運用を徹底させています。