私立中学無償化はいつから？所得制限や東京10万円助成の現実

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国の動きが停滞する一方で、独自の財源を持つ一部のトップ自治体は局地的な支援策を打ち出しています。その代表格が首都・東京都と、完全無償化で全国をリードする大阪府の対比です。

東京都では、都内在住の私立中学校等に通う生徒の保護者を対象に、東京都 私立中学 助成金 10万円（私立中学校等授業料負担軽減助成金）を支給しています。高校授業料の実質完全無償化（所得制限の撤廃）に踏み切った東京都が、中学受験率の高い都民の教育費負担を軽減するために設けた施策です。しかし、この制度はあくまで「年額一律10万円」の定額助成にとどまり、年間100万円を超える私立中学の学費を前にしては「焼け石に水」「初年度納付金の一部を補填する程度」という受け止め方が現場の大半を占めています。

一方、西の維新政治が進める大阪府 私立高校完全無償化の波はどうでしょうか。大阪府は2024年度から段階的に所得制限を撤廃し、2026年度には府内私立高校の全学年で完全無償化を達成しました。しかし、対象はあくまで「高等学校」であり、大阪府の私立中学は無償化の枠組みから明確に除外されています。大阪市独自の「塾代助成事業」（月額1万円相当）などの周辺支援はあるものの、中学の学費そのものを公金でカバーする方針は打ち出されていません。

行政担当者の証言によれば、「義務教育段階における私立の授業料無償化は、自治体単独で支えるには財政的負担が重すぎる上、近隣県との間に深刻な教育機会格差を招くため慎重にならざるを得ない」と明かしています。結果として、住む地域によって手に入る公的支援に明確な地域格差が生じています。